大規模修繕工事やマンション修繕におすすめの業者比較ランキング!【口コミ・評判や費用情報等もご紹介!】

大規模修繕業者を選ぶときにも気になる資格の有無

公開日:2019/05/15  最終更新日:2019/04/23

大規模修繕業者に修繕を依頼する場合は、使用する部材や理想の仕上がりなどの希望を何でも相談できるのはもちろんのこと、それを実際に形にするためには豊富な施工実績と優れた技術を持っていることが大切です。

それらを推し量る信頼の証となるのが資格の有無で、取得しているスタッフが所属しているのか事前にチェックしておきたいところです。

 

建築業には欠かせない一級建築士

一級建築士は建築法に基づいて定められ国土交通省が認定し、大規模修繕業者をはじめとする建築現場には欠かせません。

建築物の設計や建築現場の管理監督を行うほか、調査や企画、工事にまつわる契約の事務、建築物の調査や鑑定、コンサルティングなど多岐にわたる業務を担当できますが、昨今では1人ですべてを担うのではなく複数人の一級建築士を所属させて分業制で実施している業者も増えています。

一級建築士は発注者からの要望を理解して設計に反映させ、それを履行するために建築法などの関連法令を遵守しつつ建築現場での管理監督を行い設計した内容を実現します。

2006年に可決された建築法の改正が2008年より施行され、これまで1度取得すれば恒久的に取得者を名乗れたところ定期講習の受講が義務付けられたことから、より高い能力や実務経験を求められるようになりました。

また、構造設計一級建築士、設備設計一級建築士が新設され建築確認審査が厳格化されたことで、専門性に特化した知識や技術も必要になりました。そんな厳しい試験や講習を乗り越え、現場での実務経験を持つ建築士が所属している大規模修繕業者であれば安心して設計や施工を任せることができます。

 

修繕工事のプロフェッショナル建築仕上診断技術者

建築仕上診断技術者はビルディングドクターとも呼ばれており、元々は国土交通省の外郭団体である当時の社団法人建築・設備維持推進協会、現在の公益社団法人ロングライフビル推進協会が認定しています。

当初は民間の資格でしたが、平成2年5月に法令により保証を付与することで国家資格に準ずる取り扱いになったのを期に公に通用するようになり、取得者の信頼がより高いものとなりました。

一般住宅から店舗やホテルなどの商業施設、学校や役所などの公共施設まであらゆるカテゴリーの物件の修繕工事について豊富な知識を持っており、リフォームの場合は例えば発注者の要望を取り入れながらそのまま残しておく部屋と作り直す部屋のデザインがマッチしたり構造上も一定の強度が保てるように適切な素材や工法について、現場で活動する建築士や職人に提言を行ったり発注者に提案を行ったりします。

建築士が設計、建築を行うプロならば、建築仕上診断技術者は修繕工事のプロと言えます。これらの優れた技術者が上手く連携している大規模修繕業者ならば、高品質な工事が期待できます。

 

幅広い知識が求められる技術士建築部門

技術士建築部門は文部科学省が認可する国家資格で、選択科目が多岐にわたり幅広い知識が求められ、建築法に基づいて運営されている大規模修繕業者を含む建築業者の各営業所に専任技術者として就任することができます。

資格の取得には認定された教育機関を卒業するか試験に合格して修習技術士となってから、4年もの実務経験を積み重ねてから二次試験に合格すると晴れて技術士建築部門として登録できると言う厳しい道のりが待っています。

一次試験では基礎科目、適正科目、共通科目で建築の基本的な知識が求められるほか、二次試験の専門科目では「土質及び基礎」「構造及びコンクリート」「都市及び地方計画」など実務的な科目が続きます。

その中には工業規格のISOや環境マネジメントシステムに加えて、地球温暖化やヒートアイランド、環境アセスメントなど時代の要請に応える最先端のテクノロジーに関する知識も求められています。

大規模修繕を請け負うシーンでは単に発注者からの要望を実現するだけではなく、周辺の景観との調和や環境負荷への配慮も勘案し、基本設計にアレンジを加えてより質の高いサービスを提供するために適切な提案やアドバイスをすることができます。

 

建築士をサポートしてアドバイスを行う建築設備士

建築設備士は国土交通省が認定する国家資格で、建築士に対して建物の設計や工事現場の管理についてアドバイスをすることができます。試験は一次ではマークシート、二次では設計製図が行われ、4年間の実務経験を積み重ねれば一級建築士、実務経験不要で二級建築士と木造建築士の受験ができます。

昨今の建築では電気や空調設備、現代の暮らしには欠かすことができないインターネットやセキュリティなど多岐にわたり、建築士1人が全てのカテゴリーを網羅するのは極めて困難で助言を求められるなど必要とされた場合にアドバイスを行います。

建築設備士を取得すると「建築物のエネルギーに消費性能に関する法律」に基づく適合判定員にもなるため、登録適合判定講習の受講ができるようになるほか、国土交通省の測量・建設コンサルタント等業務競争参加審査では一級建築士と同等に扱われるのも大きなメリットです。

建築設備士のスタッフが在籍している大規模修繕業者であれは、常に建築士と連携を取って設計のプランニングや施工でダブルチェックが行われ、より質の高い仕上がりをもたらします。

 

マンションに特化したマンション維持修繕技術者

マンション維持修繕技術者は一般社団法人マンション管理業協会が認定しており、その名が示すように集合住宅に特化した知識が求められます。

試験を受けるにはいくつかの条件があり、一級建築士や二級建築士に加えて技術士建築部門や建築設備士、区分所有管理士や管理業務主任者、マンション管理士を保有している方が受験できるのはもちろんのこと、実務経験が8年以上または大規模修繕コンサルタント実務研修受講者、マンション維持修繕技術専門課程研修受講者などの経験がある方も受験可能です。

あるいは建築に関する課程を学ぶ高校、大学、専門学校、専修学校を卒業した方は規定に応じた実務経験があれば受験できます。マンション維持修繕技術者は、当該物件の維持や修繕に関して一定水準の知識と技術を有していることが求められ、審査や認定を行うことで円滑な共同居住に関する社会的な要請に応えることを目的としています。

マンションは戸建ての住宅とは違い、いくつもの世帯がひとつの物件で暮らすことになることから、それぞれの居住者との合意形成や調整も重要な役割です。

 

民間が認定したさまざまなライセンスも登場

大規模修繕にまつわる資格には社団法人や民間企業が認定し、国家資格では無いものの知識や技術を図れるものも数多く存在しています。

その中でも新たに誕生した外壁診断士や外壁劣化診断士は、見ただけでは分かりにくい外壁の損傷や劣化を見つけ出し、亀裂から雨水が浸入して部材が腐食して倒壊してしまうような最悪の事態を避けるために早めの修繕の必要の有無を判断するのも重要な役割です。

前述の建築仕上診断指導技術者のように、元々は外郭団体が認定するに過ぎなかったものが数多くの合格者の現場での実務経験と共にその能力が求められる時代の要請に応えて、後に国家資格と同等の取り扱いを受けるに至ったケースもあり、今後も必要に応じて法改正も含めて同じような施策が検討されています。

民間が認定し公のものでは無い場合はあまり気にしないケースも少なくありませんが、それでも認定団体自体が公益社団法人などの公の組織であり一定の運用実績があるものであれば、その大規模修繕業者がどのような知識や技術を持っているのかを判断する貴重な材料となります。

 

大規模修繕業者のスタッフが取得している資格には、業務を行うために必須のものから知識や技能を推し量るためのものなどさまざまです。

事業者のホームページなどでは保有している内容を公開しているケースもあり、それらを確認して幅広いカテゴリーを網羅しているならば、あらゆるニーズに応えられる知識と技術を持っていることが期待でき施工を依頼する業者選びの参考にしたいところです。

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