大規模修繕工事やマンション修繕におすすめの業者比較ランキング!【口コミ・評判や費用情報等もご紹介!】

大規模修繕業者に工事してもらう前に必要な申請

 

規模修繕を実施すると決定したら、すぐにでも工事に取り掛かりたいと思います。

でも、着工までには法律でいくつかの手続きが義務付けられています。

 

 

大規模修繕は修繕と何が違うの?

マンションのような建築物は建築基準法に準拠して建てられなければいけません。耐震基準などもこの法律によって定められているものです。その法律の中では、いろいろな建築工事に関する言葉を定義づけています。

一般的に言われる内容とは少し違うものもあるかもしれませんが、法令であるからにはこちらの方が重要ということになります。

建築とは新築も増築、改築、移転も全てをカバーする言葉です。改築はもともとあった建築物が除去された時や災害などによって破損した時に元に戻す行為を言うそうです。そのためリフォームとは少し違う言葉になります。

建築物をいじることなく作業を行うのが、修繕や模様替えになります。修繕では、経年劣化した部分を既存のものと同等な材料で同じ位置に原状回復することを言います。

それに対して原状よりも改善された状態に変えることが模様替えと言います。つまり、同じにするのか良くするのかの違いです。大規模がつくと、建物の主要構造部である壁や柱、床やはり、屋根または階段のうち1種類以上を半分以上手を加えることをいいます。つまり主要構造部をいじらないのであれば、法的な大規模には当たらないということになります。

 

大規模修繕をする時には確認申請がいるの?

確認申請とは、正式には建築確認申請と言うもので、建築基準法で規定されています。建築をしようとする時に建築主が行い、建築確認を受けた証として確認済証を受けないと建築ができないというものです。

この法律では、大規模の修繕を行う場合も行うように義務付けています。ではマンションの大規模修繕の時にはしないといけないのでしょうか。

答えはほとんどがノーと言えます。ここで言っている大規模修繕とは、呼称のようなもので法律が定めるものとは異なります。日々突発的に行われる修繕と区別するために便宜上で大規模修繕と呼んでいるだけです。

実際に行われる作業を確認すると建物の主要構造部を変えることなく、原状回復を行うだけなので修繕の域を出ません。なので確認申請は不要ということになります。

もし、階段や屋根などを半分以上変えるようなことがあれば、必要となりますが、それほど大きな作業が行われることは稀なことです。通常は防水シートの張替えや塗装の塗り替えなどが主になります。

たとえ該当するような修繕が行われるような時でも大規模修繕業者にお願いしておけば判断してくれることです。

 

足場を組む時には事前に届出しないといけないの?

大規模修繕の時は、必ずと言っても良いほど足場が組まれます。作業の効率を考えるとハシゴを使って少しずつ移動するよりもそのまま歩ける方が良いのは当然です。足場はある条件を満たすと事前に届出が必要になります。それは高さが10m以上の場合で60日を超えて設置する場合が該当します。

1つのフロアの高さが3mなので、3階よりも高い場合には基本的に届出が必要ということになります。60日を超えるかどうかはわかりませんが、大規模修繕は1ヶ月で終わるような内容ではないので超えると考えておいた方が安心です。

また、この届出は事前に行わなければならないため、後からやっぱり必要でしたと言うわけにはいかないものです。正式には設置届と呼ばれるもので、建築基準法ではなく労働安全衛生法で義務付けられているものです。

着工の30日前には出す必要があるので、一番先に行わなければならない作業と言えます。提出先は労働基準監督署で、提出は無料で行うことができます。書類に不備がなければ即日受付をしてもらえます。

大規模修繕の現場が安全に運用されることを担保するために必要な書類です。提出は作業者である大規模修繕業者が行うことになっています。

 

道をふさがないと作業できない時にすべきことは?

大規模修繕の時にマンションの位置によっては、道路を使わない限り作業ができない時があります。そんな時は「道路占用許可」(以後は「占有」)や「道路使用許可」(以後は「使用」)がいります。これらの申請を行わずに作業したり、塞いだりする行為は認められません。

「使用」は、物を置いて交通の妨害になるような絶対的禁止行為について、警察署長が交通の妨害や危険がないことが確認することで許可してもらうためのものです。提出先は地域を所管している警察署です。申請なのですぐには許可してもらうことができません。提出時は手数料を支払います。

「占用」は、継続的に独占して使うためのものです。「使用」は、一時的時のものでしたが「占用」は、継続使用が行われる時のものになります。例えば配管の埋設などが該当します。

あまり大規模修繕には関係なさそうですが、万が一、恒常的に使わなければならなくなった時に取得しなければならないので注意しておきましょう。提出先は道路の管理者なので、国道の場合は国へ、県道の場合は県庁へと管理している行政になります。

 

騒音が心配だけど何もしなくて大丈夫?

振動や騒音は地域の住民に迷惑がかかります。そのため、事前に届出をして迷惑をかけることを知らせておかなければいけません。該当する作業としては騒音や振動を発するようなものになります。

騒音は、杭を打つような作業やびょう打ちをする作業、コンクリート打ちや空気圧縮機を使うような場合が該当します。他にも大きな音が発生するような器具を使う時も該当する恐れがあるので注意しましょう。

振動については、杭打ちや鋼球の使用などが考えられます。舗装を破砕する機械を使用する時も必要なので覚えておくことが重要です。届出は市区町村に対して行います。

作業開始の7日前に実施しなければならないので早めに実施しなければいけません。ただし作業自体が開始日と同日に完了する時には不要です。つまり継続して騒音や振動が発生するときにのみ提出するということです。

通常の大規模修繕の範囲であれば不要の届出のはずです。このような作業に該当する時には、建築確認も必要となるほどの大規模なものになります。提出する時には1週間ぐらい前に実施する必要があるので、工期が決まった時には要否を確認しておきましょう。

 

大規模修繕には補助金や助成金はあるの?

大規模修繕を行う時には多くの費用が必要です。だから、できる限り安く仕上げたいと考えるのは当然です。そんな時は補助金や助成金などが適用できないかを確認しておきましょう。

補助金は申請後に審査があり、必ず受け取れるものではありません。助成金は申請して条件を満たしていたら必ず受け取ることができるものです。

どちらも申請から時間がかかるので、工事の計画ができた時には、適用可能かどうかぐらいは調べておいた方が良いでしょう。補助金や助成金は、地域の自治体よって異なります。

例えば耐震性を向上させるような工事に対して、一部を助成するような取り組みです。その他アスベストを対策する助成金の制度も適用可能な場合があります。

他にも高性能は建材を使用して断熱効果を高めるような修繕が行われる時に助成してくれる自治体もあります。このように多くの条件が自治体ごとに異なるため、大規模修繕業者に確認をお願いした方が良いでしょう。

例えば、修繕費用がかさんで用意していた資金では足りないような場合には、助成金はとても重要です。もし、条件から外れているようなら合わせられるように計画を見直しましょう。せっかく使える助成金をみすみす見逃すことは避けるべきです。

 

大規模修繕はマンションのことなので、申請や届出を行う意識は乏しいと思います。でも遵法行為はしっかりとしておかなければいけません。個人ではなかなか難しいので、大規模修繕業者にサポートを求めておいた方が安心です。

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